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ニュース・フラッシュ

2014年1月13日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:政府、1月12日未処理鉱石の輸出禁止を正式に施行

 2014年1月13日付け地元各紙は、インドネシア政府が1月12日から正式に未処理鉱石の輸出禁止を施行したことを報じた。新鉱業法による施行期限の前日となる1月11日、ユドヨノ大統領は関係閣僚を招集し、約5時間に及ぶ関係閣僚会議を行った。その結果、未処理鉱石の輸出禁止措置の施行日を1月12日とする規定などが盛り込まれた政令2014年第1号(政令2010年第23号の改正政令)に大統領が署名し、施行された。

 加えて、同閣議後の会見で、Jero Wacikエネルギー鉱物資源相は、今回の決定では鉱石輸出禁止を完全実施した場合の、鉱山労働者の大量解雇や地域経済へのダメージに加え、輸出額減少による経済への悪影響を回避することが重要であるとの認識に立ち、製錬所操業が本格化稼働する2017年までの経過的措置として、中間生産品となる銅、鉛、亜鉛、砂鉄の精鉱の輸出や、既に製錬所を操業中又は操業予定の企業については未処理鉱石の輸出が継続可能であるとしており、これにより、PT Freeport Indonesia社及びPT Newmont Nusa Tenggara社の銅鉱山を始め、その他60社以上は引き続き鉱山操業・輸出が可能となる旨コメントしている。ただし、この経過的措置による輸出には、その金属含有率に応じ、低含有率のものには高率となるような累進税を課すことも決定された模様である。これらの決定された詳細内容は、近日中にエネルギー鉱物資源相、工業相、財務相、商業相などによる各大臣令において細則化される予定。

 なお、1月11日に開催された関係閣僚閣議には、大統領、副大統領の他、経済調整担当相、工業相、エネルギー鉱物資源相らが出席した。

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