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ニュース・フラッシュ

2014年1月27日 メキシコ 縄田俊之

グアテマラ:グアテマラ国民の66%が鉱業活動に反対

 2014年1月21日付け業界紙等によると、グアテマラ地元紙が行った世論調査において、グアテマラ国民の66%が鉱業活動に反対であるとの結果が出された。

 本結果は、2013年1月に行われた同調査結果と同じ数値で、2012年7月に行われた同調査結果63%を引き続き上回る一方、新たな鉱業プロジェクトに対し鉱業界、コミュニティ及び環境保護団体における国民的な対話の時間を用意するためとして、2013年7月にOtto Pérez Molina大統領が発表した2年間の鉱業モラトリアムに何らかの影響を与えるものと推察される。

 また、加Tahoe Resources社が保有するEscobal多金属プロジェクトに関しては、襲撃事件による影響や、麻薬カルテルに関連した暴力行為の増加に対抗した政府による一時的な非常事態宣言等予期せぬ社会問題により、当初計画より3か月の遅延の後、今月初めに操業を開始したが、本結果により更なる影響が及ぼされる懸念が生じており、米KAPPES, CASSIDAY & ASSOCIATES社が保有するTambor金プロジェクトも同様である。

 なお、Escobal多金属プロジェクトは、2014年に銀生産量560~653 tが見込まれており、企業が自主的に国に支払う5%のロイヤルティにより、地域社会への貢献が期待されている。

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