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ニュース・フラッシュ

2014年1月30日 ハノイ 五十嵐吉昭

ベトナム:新たな採掘権取得費用の導入に批判相次ぐ

 2014年1月21日付け地元紙によれば、1月17日にベトナム中部のダナンで開催された天然資源環境省と南部鉱山会社との会議において、新たな採掘権取得費用の導入に対して、参加した100社を超える鉱山会社から批判が相次いだ。ベトナムでは2013年末に政令第203/2013/NDCPにより採掘権取得費用の計算式が発布されている。天然資源環境省のHa副大臣は、2011年7月に施行された新鉱物法により、採掘権は競売で落札するか採掘権料を支払うかで与えられるようになり、国による鉱物資源の管理は向上すると鉱山会社の理解を求めた。これに対して、ある砂利業者は、地域により差異のある環境保護税や新たに徴収される採掘権料等、新鉱物法は複雑で無秩序であると批判し、ある金鉱山会社は、あまりに多くの税金や手数料があり、鉱業ビジネスは成り立たないと主張した。また他の採石業者は、2013年末から新鉱物法の施行まで採掘権料を遡って支払うなら、既に支払うお金が残っていないとした。鉱物資源総局のThuan局長は、採掘権料の徴収がロイヤルティと重複するという批判は正確ではないと否定した。なお、同局長はこの会合の中で、新鉱物法施行前の2010年に、国と地方合せて5千の採掘権が2千社に発給され、その6割は中国から来た会社であることを明らかにした。

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