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ニュース・フラッシュ

2014年2月10日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:メキシコの鉱山会社、鉱業特別税への対抗措置のため法律事務所と契約

 2014年2月5日付け業界紙等によると、幾つかのメキシコ鉱業企業が新たに導入された鉱業特別税及び貴金属鉱業特別税への対抗措置を講ずるため法律事務所と契約を締結した。

 メキシコ鉱山・冶金・地質技師協会(AIMMGM)のJosé Martínez Gómez会長によると、鉱業特別税等により直接的に鉱業操業に影響を受けるのは中規模の鉱山会社であるとのことから、こうした企業が対抗措置を講ずるために法律事務所と契約を締結したと見られている。

 一方、Grupo Mexico社やPeñoles社のような大手鉱山会社は、企業の評判を落とす恐れがあるとして、国に対し違憲訴訟を仕掛ける等法的措置を講ずることはないと推察される。

 また、ジュニア企業に関しては、鉱業特別税等への対策として自社の組織再編が急務との見方がされている。

 なお、メキシコ鉱業会議所(CAMIMEX)によると、CAMIMEXの会員企業は2013年末現在439社である。

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