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ニュース・フラッシュ

2014年2月10日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:鉱山業界、政府の鉱石輸出禁止措置に対し、憲法裁判所に司法審査請求

 2014年1月24日付け地元メディアによれば、中小鉱山企業の団体組織であるインドネシア鉱物経営者協会(APEMINDO)他、地元鉱山企業数社は、1月12日から政府が実施している鉱石輸出禁止措置に対し、憲法裁判所に司法審査請求を行った。司法審査請求者は、APEMINDOの他、PT Harapan Utama Andalan社、PT Pelayaran Eka Ivanajasa社、TKBM Kendawangan Mandiri cooperatives社、PT Pundi Bhakti Khatulistiwa社。同代理弁護人によれば、今回の鉱石輸出禁止措置は、インドネシア憲法(1945年)の規定「天然資源は国民に最大限の利益を享受できるように活用されなければならない」に違反しており、特に、鉱物資源の高付加価値に関連する2009年新鉱業法の第102条、第103条の規定では、鉱石輸出禁止は規定されておらず、今回、政府の取った措置はその範囲を超えているとの主張に基づくものとなっている。

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