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ニュース・フラッシュ

2014年2月10日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:商工会議所、鉱物資源輸出に係る高課税率に反対を表明。訴訟も検討

 2014年2月6日付け地元メディアによれば、インドネシア商工会議所(KADIN)は、先に政府が定めた精鉱などの一部の中間鉱産物に課される20~60%の輸出税が極めて高率であるため、多大な鉱山企業の経営圧迫、多数の鉱山労働者解雇を招くとし、強い反対を表明した。KADINの鉱物資源下流部門タスクフォース・チーム、Didie W Soewondhoチーム長によるもので、中間鉱産物への輸出税課税は基本的に無税とするべきとしながらも、課税するとすれば鉱物毎に各業界の利益幅に基づき税率を決定すべきとし、現在、政府に対し、例えば鉄鉱石の場合税率5%などの提案を行っているとしている。中間鉱産物の輸出は認められたものの、現在の極めて高率となる税制下では鉱山の減産、休止が余儀なくされ、約10万人の鉱山失業者が、鉱石輸出が禁止された鉱物も含めた鉱山業界全体では40万~60万人の鉱山失業者が発生すると警告している。また、同じくKADINのNatsir Mansyur副会頭は、今回のこの税制について、最高裁への訴訟も検討しているとしている。

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