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ニュース・フラッシュ

2014年2月11日 バンクーバー 山路法宏

加:連邦政府、2014年連邦予算案でスーパーフロースルー株式制度の1年延長を明記

 加連邦政府は、2014年2月11日に下院に提出した2014年の連邦予算「Economic Action Plan 2014」の中で、国内の天然資源開発は全ての地域において発展と雇用創出の重要な源泉となるとして、安全で責任ある資源開発を確保するため更なる取り組みを行う姿勢を明らかにした。

 加連邦政府は、2009年に最初のEconomic Action Planを策定して以降、高い雇用創出を実現し、G7の中で最も高い経済発展を遂げた国の1つになっているとして、2015年の健全財政化を掲げている。

 同Planでは、フロースルー株式を購入した個人投資家に認められる15%の探鉱開発投資税額控除(スーパーフロースルー株式制度)について、現在2014年3月31日までとなっている期限を2015年3月31日まで1年延長することが明記されている。同制度により、2012年には、350社を超える企業が30,000人以上の個人投資家に対してフロースルー株を発行してその恩恵を受けたとしており、今回の延長で2014-15年度及び2015-16年度の2年間の連邦政府の歳入が45百万C$減少すると試算している。

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