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鉱種:
ベースメタル
2014年2月14日 北京 篠田邦彦

中国:中国国家発展改革委員会、鉛酸蓄電池生産企業の回収基金納付計画案を検討中

 安泰科によれば、中国国家発展改革委員会は、鉛酸蓄電池生産企業による廃棄電池の回収基金納付計画案を現在検討中で、即ち生産企業が回収基金を納付し、再生鉛企業を助成し、再生鉛企業の廃棄電池の調達能力を高める。同計画案が実施されれば、鉛酸蓄電池産業構造が大きく変わる見込み。

 関係者によると、現在、鉛酸蓄電池生産企業による回収基金納付計画案への意見募集作業は既に完了し、実施するかどうかについて発展計画委員会の決定を見守る必要がある。実施されれば、電池生産企業は莫大な生産コストの圧力に直面することとなるが、再生鉛企業にとってはプラスとなる。中国電池工業協会の王金良副理事長も上述の情報を裏付ける発言をした。

 中国電池工業協会の長国慶副秘書によると、可能な計画案として、電池生産企業の納付基金を電池1個当たり10~25元とし、財政税収を通じて、基金を国庫に納める。再生鉛企業が獲得する基金補助基準は、電池1個に対し46元~102元とする。

 公開資料によると、2013年12月末に、中国国家発展改革委員会資源節約・環境保護司が関連機関に委託し、「廃棄電気電子製品の処理目録調整重点(意見募集稿)」を検討・提出し、鉛酸蓄電池及びリチウム電池も目録の中に取り入れた。

 中国電池工業協会の統計によると、中国にはこれまで2,000社以上の鉛酸蓄電池企業があり、生産ライセンスを保有する企業が約1,800社、生産額500万元以上の企業はわずか200数社ほどで、生産額1億元以上の企業となると更に少ない。推定によると、整頓後、存続することができる企業はわずか300社足らずとなる見込み。

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