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ニュース・フラッシュ

2014年2月16日 ジャカルタ 山本耕次

インドネシア:パプア州がPT Freeport株式の10 %取得を要求

 2015年2月7日地元メディアによると、パプア州政府は、PT Freeport Indonesia(PTFI)が売却義務のある30 %の株式のうち10 %を取得する要求を行っている。パプア州Lukas Enembe知事は、中央政府に対して地方政府にPTFI株式取得の優先権を与えるよう主張している。

 PTFIはパプア州にてGrasberg銅・金鉱山を操業しており、2015年中に10.64 %の株式を売却する義務がある。エネルギー鉱物資源省Sudirman大臣は以前、中央政府は国営鉱山公社PT Aneka Tambang Tbkの株式取得を提案していた。

 Sudirman大臣は、パプア州の要求に配慮し、2か所の製錬所建設を提案した。一方、同省鉱物石炭総局のSukhyar総局長は、もしPTFIに2か所の製錬所建設を強いれば、同社は2017年の期限までに建設が間に合わないであろうとの見解を示した。

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