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ニュース・フラッシュ

2014年2月17日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:主要鉱山会社5社が鉱業特別税等に関する違憲訴訟を提起

 2014年2月13日付け業界紙等によると、Baker & McKenzie法律事務所のJorge Ruiz氏は、メキシコの法制度上、法律の施行後30日以内(税制の場合は2月13日が期限)であれば当該法律の問題や違憲性を問う訴訟を起こすことが可能となっている制度を利用し、主要鉱山会社5社が2014年1月に施行された新たな鉱業特別税、貴金属鉱業特別税等に関する違憲訴訟を提起する見通しである旨を明らかにした。

 同氏によると、現段階において企業名は明らかにできないが、5社全てが外資系企業であり、メキシコ国内に貴金属鉱山を有するとともに、メキシコ北部にプロジェクトを有している。最終的に違憲性の判断は裁判所に委ねられるが、鉱業特別税等とその他鉱業税率については、正当性、均衡性、平等性、公共支出の配分及び納税者の人権これら全てが憲法で定められている原則に反しているため、本訴訟で勝訴する可能性は極めて高い。本訴訟に対する判決は、本年10月又は11月に行われると予想されるが、訴訟期間中、暫定的に鉱業特別税等の執行が一時的に停止される可能性は極めて低いと考えられる。なお、訴訟手続きの期限は2月13日となっているが、本年4月が鉱業特別税等の最初の納税時期であり、税務当局としても実質的に最初の税制執行となることから、当該税制執行後の5月初頭も違憲訴訟の提起が可能と推察される。

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