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ニュース・フラッシュ

2014年2月24日 メキシコ 縄田俊之

ドミニカ共和国:鉱山総局長、貧困対策として鉱業ライセンス付与の必要性を示唆

 2014年2月18日付け業界紙等によると、Alexander Medina鉱山総局長は、貧困撲滅のために鉱業企業に対しLoma Miranda地域での鉱業ライセンスを付与すべきである旨を明らかにした。

 この背景として、2013年5月に国連開発計画(UNDP)が発表した評価結果やドミニカ国立科学アカデミーの勧告を受け、Falconbridge Dominicana社(Glencore Xstrataの現地法人)が保有するFalcondoニッケル鉱山の拡張計画が含まれるLoma Miranda地域を同年10月にドミニカ共和国議会下院が国立公園に指定したため、同社は今後3年間同鉱山の操業一時停止を発表した(なお、同社は、ニッケル市況の低迷により操業一時停止を行うとしており、国立公園に指定をされたためでは無い旨説明している。)。また、UNDPが発表した評価結果では、同社が作成した同鉱山の環境影響評価報告書は、鉱業活動により広域に及ぶ環境への評価や、生物の多様性及び社会への影響の評価等が不足しており、内容が不完全と指摘。これを受け同年6月に当局は、同地域での開発を不許可とした経緯を有する。

 同社によると、UNDPによる評価結果を踏まえ環境影響評価報告書の見直しを行っており、天然資源環境省へ再度提出する予定であるが、同地域の国立公園指定は今後20年間に亘り50億US$相当のニッケル生産を行うプロジェクトを危険に晒す旨警告している。

 なお、2013年1~9月における鉱業の輸出額は827百万US$で、同国全ての産業において最大の輸出額となっている。

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