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ニュース・フラッシュ

2014年3月4日 サンティアゴ 縫部保徳

チリ:Fraserレポート、チリが鉱業政策指標で大きく順位を落とす

 Fraser Instituteが2014年3月3日に公表したSurvey of Mining Companies 2013によると、法制度や諸手続の透明性、環境規制、税制、先住権・土地所有、労働関係、地域社会、治安、政治的安定性などを評価した鉱業政策指数(PPI:Policy Perception Index)で、チリは112ヶ国・州の中で30位にランクされ、前年度より7つ順位を下げた。鉱業政策指数の順位低下は4年連続。PPI得点(100点満点)は2年ぶりに前年を上回る70.9であった。順位下落の背景には重複規制に加え、ILO第169号条約を含む環境法制の司法解釈にも懸念があると言われる。PPIと鉱物資源ポテンシャル指数(MPI:Mineral Potential Index)を組み合わせた投資魅力指数(Investment Attractiveness Index)については、MPIの評価が高く(4位)、12位となり前年から3つ順位を上げた。

 Fraser Instituteはカナダのシンクタンクで1997年から鉱山会社・探鉱会社に対して世界の主要資源国・州に関する調査を実施している。2013年度は約4,100社に112ヶ国・州に対するアンケート調査を実施、そのうち690社から回答を得、それらを基に資源国の鉱業投資環境評価・ランキングを行った。

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