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ニュース・フラッシュ

2014年3月17日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:政府、25 社と鉱業事業契約の変更に合意

 2014年3月8日付け地元メディアによれば、インドネシア政府は、これまで進めてきた企業との鉱業事業契約の変更交渉に関し、その変更内容につき25社と合意に達したことを明らかにした。Jero Wacikエネルギー鉱物資源相が示したもので、インドネシアでは、石炭事業契約(CCOW又はPKP2B)及び鉱業事業契約(COW)を合わせて112社との契約があるが、今回は、そのうちCCOW19 社、COW6社との変更契約に署名したとしているが、具体的な企業名は明らかにされていない。一方、PT Freeport Indonesia社、PT Newmont Nusa Tenggara社、PT Vale Indonesia社の外資系大手企業との変更契約は依然として合意に達していないとしている。鉱業事業契約の変更交渉は、新鉱業法(2009年法第4号)の各規定に適合させるべく、鉱区縮小、ロイヤルティ率引き上げ、国内高付加価値化義務、国内資本移転などの条件の見直しがポイントとなっている。

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