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ニュース・フラッシュ

2014年3月24日 モスクワ 木原栄治

キルギス:地下資源法の改正を審議

 2014 年3 月6 日付け地元報道によると、キルギス国家地質鉱物資源庁は、地下資源法改正法案をキルギス議会に提出した。同改正法案には、地下資源利用ライセンス剥脱回避、地下資源利用権取り消し事由の追加、地下資源利用者に対するライセンス供与の決定期間延長等に関する条文が含まれている。これらの主な改正の背景及び概要は次のとおり。

(1) 地下資源利用ライセンス剥脱回避

・ 現在、500 社もの地下資源利用企業のライセンスを取り消さなければならない状況にある。現行法は、ボーナス支払が数日遅れた企業の地下資源利用ライセンス剥奪を義務付けており、該当企業は500 社にものぼる。全てのライセンスを取り消さなければならないが、ドゥイシェンベク・ジラリエフ国家地質鉱物資源庁長官はこのような措置は望んでいない。このため、期限内にボーナスを支払わない場合のライセンス一時停止に関する規定が修正法案に盛り込まれた。

・ 同長官は以前、地質調査・採掘作業の実施報告書、鉱物埋蔵量の変動報告書を期限内に提出しなかった場合、信憑性のない情報を含む報告書を提出した場合、ボーナスもしくはライセンス料の支払期限を守らなかった場合、監督機関は地下資源利用権を最大3 ヵ月間停止できると述べていた。

(2) 地下資源利用権取り消し事由の追加

・ 地下資源法修正法案には、地下資源利用権の取り消し事由条項の拡大が盛り込まれた。ライセンス取り消し事由とされるのは、キルギスの税法によりボーナス支払を伴うケースにおいて、ライセンス所持法人の参加者変更が所定の期限内に当該変更を通知しなかった場合、会社の最終的所有者もしくは資金力に関し信憑性のない情報を提出したことが明らかになった場合である。

・ 国家的意義を有する鉱床リストの物件に関しては、地下資源利用料及び罰金が不払いもしくは支払遅延となった場合、工業安全・環境安全・地下資源保全面の審査をパスした技術計画の提出期限を一回延長した上で守らなかった場合が、地下資源利用権取り消しの追加的事由とされる。

(3) 地下資源利用者に対するライセンス供与の決定期間延長等

・ 地下資源利用者に対するライセンス供与ないし供与却下の決定期間延長が盛り込まれた。

・ 現行法には幾つかの矛盾があり、第23条は、直接交渉で供与される物件に対し1ヵ月以内に2 件以上の申請があった場合、物件は競売にかけられると定めている。一方、第30 条は、地下資源利用権供与ないし供与却下の決定は、申請書提出日から30日以内に行うとしている。これでは申請書の審査を30 日以内に行うのか1ヵ月経過後に行うのかわからない。これらの矛盾を解消するため、修正法案が提出された。

・ 修正法案では、地下資源利用権供与ないし供与却下の決定は申請書提出日から60 日以内に行うとしている。

・ 修正法案には、申請書の添付書類の追加(キルギスの居住者である申請者が国庫への税金・納付金を滞納していないという税務機関の証明書、申請者である法人の最終的所有者・受益者である個人を明らかにする情報・書類)も盛り込まれている。さらに、外国法人には自国法に基づく法人証明書の提出も求められるとしている。

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