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ニュース・フラッシュ

2014年3月31日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:先住民コミュニティ対話委員長、土地紛争問題が社会不安を誘発と警告

 2014 年3 月24 日付け業界紙等によると、内務省が所管する先住民コミュニティ対話委員会のJaime Martínez Veloz委員長は、外国鉱業企業と先住民コミュニティとの間で起きている土地に関する紛争問題が、メキシコの一部地域において社会不安を引き起こす結果となっている旨を警告した。

 同委員長によると、このような紛争地域はメキシコ国内に少なくとも30 か所は存在し、特にOaxaca州及びSonora州を筆頭として、Baja California州、Puebla州、Veracruz州、Chiapas州、San Luis Potosí州、Durango州他で深刻な問題となっている。これら紛争問題の根源的な点としては、メキシコで操業する外国鉱業企業が先住民コミュニティを鉱業開発のためのパートナーとしてよりは、むしろ障害として見なし、また、鉱業を生態系破壊のための道具として利用することにある。一方、先住民コミュニティの間における反鉱業感情も、外国鉱業企業が彼らの土地(共有地)を借用する際に支払う賃貸料があまりにも低すぎることにより一層悪化している。

 これら紛争問題の具体例としては、Oaxaca州の加Fortuna Silver社が保有するSan Jose金銀鉱山や、San Luis Potosí州Wirikuta地域の鉱業プロジェクトにおけるHuichól先住民コミュニティが守り続けてきた聖域での地域紛争がある。

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