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ニュース・フラッシュ

2014年4月1日 サンティアゴ 縫部保徳

チリ:税制改革法案、国会に提出される

 2014 年3 月31 日、Michelle Bachelet大統領の選挙公約の1 つであった税制改革法案が国会に提出された。教育改革に充てる資金の調達などを目的として、GDPの3%に当たる税収増を狙った改革案の骨子は以下のとおり。

1. 法人税率(現行20%)の段階的引き上げ(2014 年:21%、2015 年:22.5%、2016 年:24%、2017 年:25%)

2. 非課税再投資基金(FUT)の4 年以内の廃止

3. 個人所得税最高税率引き下げ(現行40%→35%)

4. 外資法(法令第600 号:DL600)を2016 年1 月1 日をもって廃止

5. 2,000 UF(約86,000 US$)~4,500 UF(約193,000 US$)の住宅について付加価値税税額控除の廃止

6. 印紙税の引き上げ(現行0.4%→0.8%)

7. アルコール飲料、砂糖を用いたソフトドリンクへの付加価値税の課税

8. 環境促進税(Impuesto Pro-Medio Ambiente)の導入:出力50 MW以上の火力発電所への排出税の課税、ディーゼル車の輸入に対する付加価値税の課税

 税制改革法案について、中小鉱業業者団体SONAMIは詳細な分析を行うと発表した。DL600の廃止に関しては、外国企業がチリへ投資をする際の信頼を与えてきたとして廃止への懸念を重ねて表明した。

 メディア報道によれば、Aurora Williams鉱業大臣は上院特別委員会において、DL600 に変わる投資刺激法案を検討中であることを明らかにした。

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