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ニュース・フラッシュ

2014年4月7日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:鉱業企業各社、メキシコ政府による鉱業特別税の税率引き下げの可能性を示唆

 2014 年4 月2 日付け業界紙等によると、鉱業企業各社は、メキシコ政府が鉱業界の強い抗議により鉱業特別税の税率引き下げを実施する可能性があることを示唆した。

 米Gold Resources社(本社:コロラドスプリングス)のCEOであるJason Reid氏によると、2013 年10 月にメキシコ議会で可決成立した鉱業税制改革に伴い本年1月に施行された鉱業特別税や貴金属鉱業特別税により、世界で最も鉱業の国際競争力が高い国から最も低い国へと転落することとなるが、政府は1980 年代に鉱業ロイヤルティを創設した際、当該ロイヤルティに対する強い反対により、僅か1 年で当該ロイヤルティを廃止した前例があることから、今回の鉱業特別税に関しても税率引き下げの措置が行われる可能性がある。

 また、本年3 月に加Endeavour Silver社(本社:バンクーバー)の最高財務責任者であるDan Dickson氏は、鉱業界によるロビー活動を受けた政府が鉱業特別税の税率を引き下げる可能性がある旨を示唆した。

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