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ニュース・フラッシュ

2014年4月9日 バンクーバー 山路法宏

米:紛争鉱物使用に関するSEC報告、対応ができている米国企業はわずか4%

 2014 年4 月9 日、米国のPricewaterhouseCoopers(以下、「PwC」)は、米証券取引委員会(SEC)への紛争鉱物の使用に関する報告が義務付けられた米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)第1502 条に基づく米国企業の対応状況について調査した結果を発表した。2013 年を対象とした第1 回目の報告期限が今年5 月末に迫る中、多くの企業が未だ対応に追われている現状が明らかとなった。

 今回PwCが行った紛争鉱物調査(2014 Conflict minerals survey)では、15 の産業の合計700 社の回答者が対象となっている。それによれば、米国企業のうち提出書類のドラフトが完成している企業は全体の4%にとどまり、90%の企業はドラフト作成に手をつけていないか、初期段階のドラフトのみで依然として膨大な作業が残されている状態となっている。回答者のうち、対象となるサプライヤーに対して原産国調査(Reasonable Country of Origin Inquiry)を送付した企業は45%で、完全な回答が得られたのはそのうち47%にとどまっている。また、ドッド・フランク法に対応する専任従業員の数について、1 ~2 名と回答した企業は全体の62%、3 ~5 名と回答した企業は全体の21%と、多くの企業にとって大きな負担となっていることが伺える。

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