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ニュース・フラッシュ

2014年4月11日 サンティアゴ 縫部保徳

チリ:Bachelet大統領、鉱業関連政策についてCESCOディナーで講演

 2014 年4 月9 日に開催されたCESCOディナーにおいてMichelle Bachelet大統領が講演を行い、鉱業関連政策として、エネルギー、人的資源、サステイナビリティに言及した。同大統領は有能な人材の訓練、競争力のある価格でのエネルギー供給、持続可能な開発とイノベーションへの配慮について、公的セクターと鉱業界が連携して取り組むことを呼びかけた。また、Bachelet政権が進める税制改革の1 つである外資法DL600の廃止についても言及、外国投資を妨げる意図はなく、投資の先行き見通しをよくするため、鉱業競争力に関し生じている課題に政府が責任をもって取り組む意向を強調した。

 各政策についての概要は以下のとおり。

・ エネルギー
 政府のエネルギー政策を2014 年5 月に公表し、それには持続可能な開発を担保するため新規プレイヤーの参入や新技術の導入が盛り込まれる。政府が中央供給システム(SIC)と北部供給システム(SING)の相互接続に取り組んでいるとの言及もあった。
 エネルギーセクターが近年地元コミュニティからの反対や訴訟の問題に直面していることを踏まえ、Bachelet大統領は、投資家のために確固たる制度及び明確な規則の整備を約束した。

・ 人的資源
生産性や競争力の改善のため、政府は、鉱業関連の地域訓練センターを5か所開設するとした。

・ サステイナビリティ
鉱業プロジェクトに対する法廷闘争化が常態化しないよう制度を強化、近代化したいと述べたのに加え、企業は、プロジェクトの初期段階から地元コミュニティとの関係構築に投資をすべきとした。

・ DL600
DL600 は現在とは社会情勢が大きく異なる1974 年に作られたもので、チリの国際的な評価が確固なものとなった今、投資家を惹きつけることを目的としたDL600 の様なメカニズムは不要であると語った。大統領は、「税制改革法案には鉱業に対する特別、または、追加的な課税をするものは盛り込まれていない」と述べた。

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