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ニュース・フラッシュ

2014年5月5日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:加Goldcorp社、鉱業税制改革への対処方針を表明

 2014 年4 月28 日付け業界紙等によると、加Goldcorp社(本社:バンクーバー)のTomás Iturriaga業務部長は、メキシコ鉱業は昨年10 月末にメキシコ議会が可決承認した鉱業税制改革に伴い本年1 月に施行された鉱業特別税等新たな課題に直面しているものの、同社としては政府当局との対話を維持しメキシコ鉱業の発展のため努めていく決意を表明した。

 同氏によると、同社取締役会は、本年の予算において既存鉱山の操業における持続可能なプロジェクトに対し240百万US$、また、新規プロジェクトに対し80百万US$を計上することを承認したが、これは同国において鉱業活動を積極的に展開することを意味しており、そのためには政府当局との協力が必要であることを示すものである。

 また、同社メキシコ現地法人副社長によると、鉱業税制改革による鉱業特別税等の施行は、現在のコスト構造の変換と、より高品質な鉱山を目指すという新たな課題を提供した。これに対し同社としては、メキシコ国内にある自社鉱山の戦略的計画に重点を置き、より競争力があるコスト構造を有す既存鉱山を選択し維持していくとともに、競争力を持ち、規模の経済性を生み出す高品位かつ豊富な鉱量を有す鉱床の発見に努める。一方、鉱業特別税等による税収の約80%は、鉱山が所在する州や郡に対し交付金として分配され、社会や健康増進に携わる事業で活用されると認識しており、同社の鉱業活動が社会に貢献していると考えている。こうした点を踏まえ、同社としては、国に対し鉱業関連法令の改善を働きかけ、社会・経済発展のために同国と交わした約束を今後も維持していく。

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