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ニュース・フラッシュ

2014年5月16日 サンティアゴ 縫部保徳

チリ:Bachelet政権のエネルギー政策を発表

 2014 年5 月15 日、Michelle Bachelet大統領は、電気料金の引き下げや非在来型再生可能エネルギー導入促進などを柱とする2014 年~2018 年のエネルギー政策を発表した。

 政策の中で、Bachelet政権の任期が終わる2018 年までに中央供給システム(SIC)内の電力マージナルコストの30%引き下げが掲げられ、家庭用電気料金も今後10 年間で25%引き下げを目指すとした。

 また、非在来型再生可能エネルギーの開発・導入のための障壁撤廃を掲げ、2025 年までに発電量の20%を再生可能エネルギー由来にすると義務付ける電力法遵守のため、2014 年~2025 年に導入される発電容量の45%を再生可能エネルギーとするとした。

 さらに、エネルギー利用の効率化を促進、2025 年までに20,000 GWh/年のエネルギーを節約し、エネルギー価格の変動から消費者を保護する燃料価格安定化制度の設計を行うとした。

 これら政策の推進のため、政府は4 年間に2.5億US$を投入、さらに、エネルギー安全保障に積極的な役割を果たせるよう国営石油企業ENAPに4億US$の資金供給を行うとした。

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