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ニュース・フラッシュ

2014年5月19日 ジャカルタ 山本耕次

インドネシア:製錬所投資に基づいた精鉱輸出税設定を検討

 2014 年5 月13 日地元メディアによると、インドネシア政府は、精鉱の輸出税率の増大によって製錬所建設者が損害を蒙るのを避けるため、投資の進捗状況に基づいて、優先的に輸出税を低減する仕組みを検討しているとのこと。

 エネルギー鉱物資源省(MEMR)鉱物・石炭総局のR. Sukhyar総局長は、新しい計画では、投資により製錬所建設が進んだ企業の輸出税は、より低く設定されるだろう、と述べた。同氏によると、建設の進捗状況は全体に必要とされる金額の0~5%、5~10%、10~25%、25~50%、50~95%、95~100%の6 段階に区分されるという。

 同国財務省は、製錬所建設を実質的に行うと保証した鉱山会社のみが輸出税軽減を受けることができるとしてきたが、一方でMEMRは、製錬所建設という側面だけでは判断することはできないと主張した。「例えば、鉱山会社は製錬所建設において、経済性評価や土地取得に費用をかけるため、製錬所本体の建設という物理的側面だけで確認することはできない。」とSukhyar総局長は述べた。

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