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ニュース・フラッシュ

2014年5月26日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:2014 年Q1における鉱業企業納税額が低下

 2014 年5 月19 日付け業界紙等によると、本年1 月に鉱業特別税等が施行されたにもかかわらず、金属市況下落・低迷及び鉱物生産量の減少により、メキシコ証券取引所に上場している鉱業企業の本年Q1における納税額が前年同期と比べ17%減少した。

 Grupo México社、Minera Autlán社、Peñoles社及びMinera Frisco社の本年Q1における納税額の合計が、前年同期の5,224百万ペソから4,325百万ペソへと減少した。主な要因としては、鉱物生産量の減少及び金属市況下落・低迷により営業利益が35.2%減少したことによる。企業によっては、鉱業特別税等を営業利益に直接影響する営業コストとして計上したり、法人税等に上乗せして計上する等の措置をとっている。

 特にMinera Frisco社は、金及び銀市況下落・低迷及び売上高の減少により、鉱業特別税7.5%と貴金属鉱業特別税0.5%の影響を大きく受け、本年Q1における純利益の87%以上が課税対象として支払うこととなった。

 一方、PricewaterhouseCoopers(PwC)社によると、鉱業特別税及び貴金属鉱業特別税はPeñoles社やMinera Frisco社のように主として貴金属(金、銀及びプラチナ)を生産する企業に対し直接的に大きな影響を与えるものの、Grupo México社のように貴金属の生産割合が低い又はメキシコ国外での操業割合が高い企業に対しては比較的影響が少ない。なお、Minera Autlán社の場合は上記3 社と異なり、鉱業特別税等により目減りした利益分をエネルギー部門が補った。

 なお、経済省のMario Cantú鉱業局長は、鉱業特別税等はメキシコ鉱業の発展に制限をかけることに繋がると述べるとともに、経済省はメキシコ鉱業への投資を促進させ国際競争力を確保するために鉱業開発計画(2013 ~2018 年)を立案した旨を明らかにした。

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