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ニュース・フラッシュ

2014年6月2日 リマ 岨中真洋

ボリビア:García大統領代理が新鉱業法を公布

2014 年5 月29 日付け地元紙によると、García大統領代理は、2014 年5 月28 日にOruro市において新鉱業法を公布し、「新しいルールに賛成でないものは撤退してもよい」と述べた。 同大統領代理は、企業が政治に関与することを絶対に認めないと警告し、法律によって民間企業、国営企業、組合企業の三つが認められ、各々にその権利が保証されるが、各々に与えられた任務と機能があることを強調した。 民間企業にはボリビアで投資を行う権利が認められており、投資を歓迎、保障するが、民間企業も労働者の権利を保証すべきであるとともに、国家には高額の税を払い、それら税収は学校や病院の建設に投資される予定であると述べた。 組合分野については、新鉱業法によって、重要なエリアと鉱床を占有する権利が生まれ、恒常的に活動出来ることが保証されているが、「この分野の使命は鉱業技術を改善することにある。それが鉱石価格の下落に耐える最も良い方法だからである。」と述べた。 国営企業の鉱業活動に関しては、新鉱業法の枠内において国有鉱区を増やしていくが、民間企業による鉱山の賃金労働者への配慮から、それらは今後開発予定であるMallku Kota銀・インジウムプロジェクトのような大規模な鉱業を経営するための価値がある鉱床のみに限られると語った。

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