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ニュース・フラッシュ

2014年6月2日 メキシコ 縄田俊之

グアテマラ:国連人権理事会、鉱業に対する暴力的抗議活動を抑制するための対話実施を要請

 2014 年5 月27 日付け業界紙等によると、国連人権理事会は、鉱業に対する暴力的な抗議活動を抑えるため、グアテマラ政府に対し鉱業関係者と地域住民等抗議活動を実施している者との対話による交渉を実施するよう要請した。

 国連人権理事会は、米Kappes Cassiday & Associates社(本社:ネバダ州)がグアテマラに保有するTambor金プロジェクトにおいて地元住民やNGO等が抗議活動の一環として資機材搬入を阻止するために行った違法封鎖に関し、それを排除しようとした警官隊との衝突により双方合わせて少なくとも26 人の負傷者が発生した事件を踏まえ、グアテマラ人権当局に対し同社と地元住民やNGO等とが対話を実施するよう取りはからうとともに、当該対話の証人として同人権当局も役割を果たすよう要請した。

 また、最近同国を訪問したFlavia Pansieri国連人権高等弁務官が同国に対し、国の開発は環境を尊重し地域コミュニティをビジネスパートナーとして扱うべきである旨のコメントを行ったが、今般国連人権高等弁務官事務所は改めて同コメントを声明とした。

 なお、国連人権高等弁務官事務所は、先の警官隊による地元住民やNGO等の違法封鎖排除において、殺傷性が高い武器の使用は認められなかったものの多数の負傷者を出したことは、国連人権理事会による勧告に関し適切な対応ができておらず、また、政府が当事者間による対話を実行させていれば負傷者を伴う暴力行為が回避できていた可能性を否定できないとして、同国政府を批判した。

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