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ニュース・フラッシュ

2014年6月2日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:鉱業関係者、エネルギー改革が金属・非金属鉱業との土地利用問題をもたらすと警告

 2014 年5 月27 日付け業界紙等によると、鉱業関係者は、本年6 月第1 週にメキシコ議会上院にて審議予定のエネルギー改革に伴う2 次法案(炭化水素関連法案)に関し、石油・天然ガス以外の鉱物資源の鉱区(鉱業コンセッション)内で炭化水素(石油・天然ガス)が存在した場合、金属・非金属鉱業企業とエネルギー企業との間で土地利用を巡る紛争を誘発する可能性がある旨を警告した。

 メキシコ鉱業会議所(CAMIMEX)のHumberto Gutiérrez-olvera Zubizarreta会頭によると、エネルギー改革による金属・非金属鉱業への影響は不明であるが、金属・非金属鉱物資源が賦存する場所で鉱業開発するために土地を利用することは鉱業法において優先権が付与されている。

 また、同会議所顧問弁護士は、鉱業関係法令とエネルギー改革2 次法案との間で双方のプロジェクトを区別する明確な定義を定めなければ、金属・非金属鉱業企業とエネルギー企業との間で紛争が生じる可能性が高まるほか、既に鉱業権を付与されている鉱業コンセッションに関しては、天然ガスの開発と言った新たな経済活動から影響を与えられるべきではないとの見解を示した。

 一方、エネルギー関連法律事務所の弁護士によると、炭鉱企業は自らが所有する炭鉱における鉱業権の範囲内においてのみ天然ガス抽出の権利を有するが、既存炭鉱以外で天然ガスを抽出するためには、入札手続きを経て当該抽出権を取得する必要がある。ただし、その際には、鉱業企業とエネルギー企業との間で紛争が生じる可能性がある。

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