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ニュース・フラッシュ

2014年6月11日 サンティアゴ 縫部保徳

チリ:チリ鉱業界、税制改革への懸念を国会で明言

 メディア報道によると、チリの鉱業企業団体であるSONAMI(中小鉱業事業者団体)及び鉱業審議会(Consejo Minero、大規模鉱山企業で構成する団体)の会長は、Michelle Bachelet政権が進める税制改革法案についての懸念を国会の公聴会で明らかにした。

 Alberto Salas SONAMI会長は、外資法(DL600)の廃止について、チリの競争力を損ない、同国への投資に対する魅力を削ぐことになると発言、改革法案が財源確保を目的としたものならば、投資を魅力あるものにしていた措置の廃止は矛盾しているのではないかと述べた。

 Joaquín Villarino鉱業審議会長は、法人税が20%から25%に上がり、さらに、FUT(非課税再投資基金)が廃止されるので、税制改革が鉱業に影響を及ぼさないとする説は間違いであると述べた。さらに、生産コストやエネルギーコストの上昇、鉱石品位の低下、金属価格の下落によりチリ鉱業への投資条件が悪化していることを考えると、税制改革はそれに追い打ちをかけるものになると発言した。

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