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ニュース・フラッシュ

2014年6月16日 ロンドン 竹下聡美

DRコンゴ:米国紛争鉱物規制により武装勢力が関与する鉱山が減少

 反ジェノサイド活動団体である米Enough Projectは、DRコンゴにおける大部分の鉱山が武装勢力の管理下から外れ、鉱山収益が武装勢力の資金源となっていた時代は終焉に向かっていると報告した。米Enough Projectの報告書によると、米国ドッド・フランク法施行以前の2010 年の国連の報告において武装勢力の管理下にあるとされていた同国東部の錫、タンタル及びタングステンの鉱山のうち67%が武装勢力及び同国軍部の関与が解消されたとしている。本調査は5 か月にわたりDRコンゴ東部地域の14 もの鉱山及び町の220 人並びに米国、欧州の32 人への聞き取り調査をベースに実施された。報告書はEnough ProjectのHPから閲覧することが可能である。

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