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ニュース・フラッシュ

2014年7月7日 リマ 岨中真洋

ペルー:国会、鉱業・環境規制緩和を含む経済活性対策法案を承認

 2014 年7 月4 日付け地元紙によると、国会の常任委員会は、景気減速への対応を目的とした経済活性対策法案を承認した。

 2014 年上半期の経済成長の鈍化を受け、投資促進を目的に政府から国会へ送付された経済活性対策法案では、鉱業・エネルギー・建設セクターにおける大規模プロジェクトへの投資促進、中小企業振興、税制及び環境法規の変更等が規定されている。

 鉱業関連では、環境評価監査局(OEFA)による鉱業・エネルギー業に対する罰金額を今後3年間、本来適用される罰金額の50%に縮小することや、自然保護地域、最大排出量、環境基準は、環境省ではなく内閣が策定すること、環境影響評価(EIA)に対する意見・質疑の提示期限を45 日間に短縮すること等が盛り込まれている。

 さらに、初期生産の段階で粗鉱処理量15,000 t/日以上の規模のプロジェクトに対する新たな税安定化契約の締結のほか、投資額2億5,000万US$以上の鉱山拡張プロジェクトに対しては、現行の税安定化契約を延長すること等が提案されている。

 本法案は、経済界・鉱業界からは主に歓迎の声が聞かれる一方、経済優先政策による環境省の権限の低下や規制緩和が環境対策を後退させ、社会・環境問題を誘発する原因となる等の懸念や批判の声が上がっている。

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