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ニュース・フラッシュ

鉱種:
ベースメタル
2014年7月21日 シドニー 矢島太郎

豪:炭素課金制度の廃止決定

 2014 年7 月17 日、炭素課金制度の廃止法案が豪上院議会で承認され、炭素課金制度の廃止が決定した。炭素課金制度は前労働党政権が2012 年から導入したが、二酸化炭素排出量の多い上位企業から二酸化炭素1 t当たり23 A$の高額な税金を徴収するため、産業界からは豪州の国際競争力を低減させるとして反対の声が上がっていた。当時アボット自由党党首が率いる保守連合は公約として炭素課金制度の廃止等を掲げ、政権交代を実現した。しかし、上院では保守連合以外の同意が得られなかったため、今まで同制度の廃止法案は承認が得られていなかった。今回、パーマー・ユナイテッド党の同意を得て、ようやく同制度の廃止法案が承認された。地元紙によると、鉱業界は失われた国際競争力を回復させるとして歓迎を示している。保守連合は代わりの地球温暖化対策として、炭素基金制度を含む「ダイレクト・アクション・プラン」の導入を検討している。

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