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ニュース・フラッシュ

2014年7月21日 ジャカルタ 山本耕次

インドネシア:エネルギー・鉱物資源省、鉱業事業契約案の修正を提示

 2014 年7 月14 日付地元メディアによると、エネルギー・鉱物資源省は、7 つのCoW(Contract of Work:鉱業事業契約)ホルダー及び33 のCCoWまたはPKP2B(Coal contract of Work:石炭鉱業事業契約)ホルダーの契約修正案を最終決定した。

 同省鉱物・石炭総局のR. Sukhyar総局長によると、修正案はインドネシア語及び英語で記述されており、これら40 社に提示されたという。修正点は、選鉱・製錬設備の建設、鉱山用地の削減、特別鉱業事業許可(IUPK)への変更、ロイヤルティ率の引き上げ、外資の国内資本移転、国内の資材及びマイニングサービスの使用、の6 点である。

 同総局長の説明によると、修正契約は鉱山会社とJero Wacikエネルギー・鉱物資源大臣との間で締結される。しかし、鉱山会社側の承認を待っている状態のため、いつ契約書にサインされるかはわからない、とも述べた。一方で、この修正契約の締結はSusilo Bambang Yudhoyono大統領政権の期間中に行われると強く主張した。

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