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ニュース・フラッシュ

2014年7月28日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:鉱業特別税の導入がメキシコ鉱業への投資減退を誘発

 2014 年7 月21、22 日付け業界紙等によると、世界的に事業展開しているBaker & McKenzie法律事務所は、経済省が中国からの溶接鋼に対し本年7 月18 日から5 年間、0.50 US$/㎏のアンチダンピング関税措置を広げた旨を伝えるとともに、本年1 月に施行された鉱業特別税等や金属市況の下落により、メキシコ鉱業への投資に対し失望感が生じている旨を報告した。

 同法律事務所によると、鉱業特別税等の導入はメキシコ鉱業に悪影響をもたらすとともに、メキシコ政府は鉱業特別税等の導入において同国と競合する国々の鉱業税制とを十分に比較し評価していない。本年2 月に大手鉱業企業5 社は、鉱業特別税の違憲を問う法的措置として訴訟を実施、2015 年には中小鉱業企業もそれに追随する可能性がある。また、少なくとも鉱業企業50 社は、国に対し鉱業特別税の違憲を問うための法的措置としての訴訟を講じる用意がある。なお、これらの訴訟のうちの幾つかは本年9 月に判決が下され、その他も少なくとも2015 年には判決が下されるものと見込まれている。

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