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ニュース・フラッシュ

2014年7月28日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:鉱業反対団体、鉱業法による外国企業への開放を強く懸念

 2014 年7 月23 日付け業界紙等によると、鉱業活動に反対する多くの団体は、本年7 月22 日に開催された有害な鉱業を反対する集会において、今般Enrique Peña Nieto大統領がエネルギー改革を通じて、地域コミュニティが生活する土地の荒廃や水その他天然資源の枯渇に繋がるような外国企業への開放を行ったことに対し非難するとともに、現行鉱業法では既に外国企業への開放が認められていることに対し強い懸念を表明した。

 財団法人Francisco Cravioto分析・調査センターの2012 年公式報告によると、麻薬抗争等による紛争危険地域、自然保護地域、牧畜地、農地や工業地域を含まない国土の16%が鉱業コンセッションの対象地となっている。また、1992 年の鉱業法改正により、同法で規定するところの公共の利益となる鉱物又は物質の探査、採掘及び選鉱は、同法が規定する範囲において他の如何なる土地の使用・利用にも優先することとなっている。一方、外国鉱業企業によるメキシコでの鉱業活動は、同国経済活動人口全体の0.2%に相当する僅か114千人の雇用創出に留まっており、同国への貢献と言うには程遠い状況である。

 こうした状況を踏まえ、同国内の8 州からなる多数のコミュニティーや鉱業活動に反対する団体は、鉱業企業が鉱業権取得に際し先ず始めに地域コミュニティの承諾を得ること、水銀やシアン等の使用による露天掘や汚染物質や有害物質を排出する坑内掘を廃止すること等を盛り込んだ新たな鉱業法案を提示した。また、非営利環境団体Pro San Luis EcológicoのSergio Serrano氏は、水を守るための新たな鉱業法案の策定に向け、少なくとも110千人の署名を集めるためのキャンペーンを実施すると発表した。

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