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ニュース・フラッシュ

2014年8月11日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:国内大手鉱業企業、2014年上半期の純利益及びEBITDAが大幅減

 2014 年8 月6 日付け業界紙等によると、メキシコ証券取引所(BMV)に上場する国内大手鉱業企業Grupo México社、Peñoles 社、Minera Frisco社及び Minera Autlan社の4 社による本年上半期の純利益及びEBITDAが、本年1 月に導入された鉱業特別税の影響により、対前年比でそれぞれ32.7%、10.6%の大幅減となった。

 4 社による本年上半期の純利益は対前年比32.7%減の24,817百万ペソで、EBITDAは32.7%減の8,109百万ペソであり、また、4 社の課税総額は30,850百万ペソであった。

 PricewaterhouseCoopers(PwC)社の専門家Héctor García氏によると、営業(操業)経費を上手く算入することで乗り切った鉱業企業と、まともに収益に対する追加課税として措置した結果、純利益を大幅に減じた鉱業企業とに分かれる。

 一般的に鉱業企業は、採鉱量を削減することにより節税対策を行っており、この結果、本年上半期のEBITDAが対前年比10.6%減になったと分析されている。

 なお、メキシコ鉱業会議所(CAMIMEX)によると、本年1 月に鉱業特別税等が導入されたことによりメキシコにおける鉱業企業への収益に対する課税率は40%となり、ペルーの33%、チリ、アルゼンチン及び米国35%を上回り、世界で最も鉱業税の負担が大きい国となった。他方、豪州、カナダ、中国及び南アフリカの課税率は、国際市況の変動や他国との協定により15~52%である。

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