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ニュース・フラッシュ

2014年8月29日 バンクーバー 山路法宏

米:連邦環境保護庁、Navajo Nationのウラン休廃止鉱山の浄化を命令

 2014年8月29日、連邦環境保護庁(USEPA)は、AZ州北東部、UT州南東部、NM州北西部に位置する先住民族の準自治領Navajo NationのMariano湖およびSmith Lake湖に近い4ヶ所のウラン鉱山跡地において、過去に操業していた米Homestake Mining Company(Homestake社)による汚染状況の評価と安全上の問題への取り組みが同社の費用負担で行われると発表した。作業にかかる費用は約50万C$で、同社はEPAとNavajo Nationによる作業の監視に掛かる費用も負担する。

 Navajo Nation地域はウランが豊富で、第二次世界大戦末期の1944年から1986年までウラン鉱石が採鉱されていた。現在500を超える休廃止鉱山があり、ウランによる汚染が残されたままとなっている。EPAでは、1994年よりNavajo Nationと連携し、技術支援や汚染可能性のある場所を評価するための資金を供給するプログラムを提供している。

 今回の合意に基づき、Homestake社は今後数か月にわたって鉱山跡地における大規模な放射線調査を行い、休廃止鉱山の埋め戻しに対する評価を行うと共に、人類や動物にとって物理的な脅威を与える地表上の諸要因を緩和する。また、2か国語(英語およびNavajo語)による警告標識を4つの鉱山跡地に設け、鉱山周辺の地表及び地表下の土壌をサンプリングする。これらの作業はウラン汚染の浄化の第一段階であり、2015年秋までに完了する予定となっている。

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