閉じる

ニュース・フラッシュ

2014年9月8日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:メキシコ鉱業、鉱業特別税等の導入にもかかわらず国際競争力を維持

 2014年9月2日付け業界紙等によると、加Cassels Brock Lawyer法律事務所のErick Goldsilver弁護士は、昨年10月にメキシコ議会で可決、成立した鉱業税制改革に伴い本年1月に鉱業特別税及び貴金属鉱業特別税が施行されたことや、探鉱費の10年償却が導入されたにもかかわらず、これらの影響は限定的であり、依然としてメキシコは魅力ある鉱業投資国としての地位を維持している旨を明らかにした。

 同弁護士によると、確かに鉱業特別税等の影響は否定できないが、金属市況の影響も考慮するとそれは限定的となり、他のラテンアメリカ諸国と比較しても国際競争力が削がれたわけではなく、これまで同様競争力を維持すると見られる。特にカナダによる投資が継続されている。また、探鉱費の10年償却の影響に関しても多少なりとも影響は出るが、企業自体も控除以前に利益確保を追求するため、事業は撤退せず引き続き操業を行うであろう。ただし、この点については、今後は投資前に考慮すべき問題となろう。一方、メキシコは政治的に安定している上、良質な鉱業労働者を多く有し、歴史的に友好的な鉱業政策を実施してきているため、鉱業税制改革により当該鉱業政策が変質することはない。また、本鉱業税制改革の見直しの可能性については、政府として、少なくとも数年間、鉱業特別税等の影響を観察し、鉱業投資に対し深刻な影響が見られない限り行われないと考えられる。

ページトップへ