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ニュース・フラッシュ

2014年9月8日 シドニー 矢島太郎

豪:鉱物資源利用税の廃止法案可決

 2014年9月2日、鉱物資源利用税(Mineral Resources Rent Tax:MRRT)の廃止法案が豪上院及び下院で可決され、廃案が決定した。同税は前の労働党政権が2012年に導入した制度で、鉄鉱石及び石炭の鉱業収入に対して課税する制度。豪州の鉱業界は資源産業の競争力低下を招くとして反発していた。アボット自由党党首が率いる保守連合は、選挙公約として炭素課金制度及び鉱物資源利用税の廃止を掲げ、2013年9月に政権交代を実現した。しかし、現政権は上院の過半数を獲得していないため、これまで同税の廃止法案の国会承認を得られずにいた。この度、少数政党から要求された退職年金拠出率(9.5%)の据え置きや生活費支援等の条件を受け入れることで同税の廃止法案の合意を得て、9月2日に上院及び下院で廃止法案が可決された。地元各紙は、同税の廃止は資源分野への投資を回復するものであるとの資源業界による肯定的な反応を伝えている。

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