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ニュース・フラッシュ

2014年9月8日 ジャカルタ 山本耕次

フィリピン:上院議員が鉱石輸出禁止法案を提出

 2014年9月3日付地元メディアによると、フィリピン上院の議員が、インドネシアで施行されている新鉱業法と同様の、未精製鉱石輸出の禁止を促す法案を提出した。提出したPaolo Benigno Aquino議員は、大統領支持者が大部分を占める上院24名のうちの一人であり、Aquino大統領のいとこにあたる。

 フィリピンには、膨大且つ未開発の鉱物資源が賦存しており、同国政府は経済における鉱業活動の寄与を高める方法を模索してきた。

 本法案は、8月末にAquino上院議員が提出し、もしこの法案が成立した場合、同国から産出されたすべての鉱物は輸出前に国内での製錬を行う必要がある。現時点において、いくつかの鉱産物は、製錬のために中国あるいは日本に直接鉱石のまま輸出している。

 法案の説明文では、2003年から2012年まで、鉱業が同国の国内総生産に占める割合は1%未満であり、「本法案は、より多額の国家収入を促し、より多くの投資を誘致し、フィリピン人民のためにより多くの雇用と生計を生み出すことを目的としている」と述べている。

 同国鉱山地球科学局Leo Jasareno局長は、同法案の事前における相談は受うけておらず、同局においても、独自に高付加価値化の検討を行っていると述べた。取材において、政府としては法案を支持するかどうか問われ、Jasareno局長は「自分たちの検討結果を見るまではお答えすることはできない」と返答した。

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