閉じる

ニュース・フラッシュ

2014年9月15日 リマ 岨中真洋

ペルー:政府、現在手続き中のインフォーマル鉱業合法化プロセスの明確化に係る規定を発出予定

 2014年9月5日、エネルギー鉱山省のShinno鉱山次官は、現在法的手続き段階にある非合法活動の合法化プロセスを明確化、かつ容易化し、合法化承認のための規定を策定してきており、この規定により各段階が具体的に明示されると述べた。

 同次官によれば、2012年4月の開始以来、非合法鉱業活動の合法化過程は適切に進捗しており、現在は法的手続き段階にある。この段階は2016年まで続くと見込まれるため、合法化承認のための規定を発出する予定である。

 さらに、同次官は、合法化手続きの第一段階は、約7万にのぼるインフォーマル鉱業従事者で合法化の意思がある者による、合法化を約束する宣告書の提出であり、次いで、鉱業コンセッションの取得が必要で、約15,000人のインフォーマル鉱業従事者による800件を超える契約が署名されていると説明した。その後は、環境と持続可能な方法で作業するための環境マネージメントツールを活用することであり、地域毎に活動者がグループ化された結果、今や700を超えるの環境マネージメントツールが存在しており、数千人のインフォーマル鉱業従事者がこの段階にあると語った。

 また、国内の21州に合法化窓口を設置し、それら窓口が機能するよう合法化資金として計 9百万PEN(ヌエボ・ソーレス、約324万US$)の資金移転を行なったとも述べた。

 同次官は、今後、問題が発生する可能性があるのは、鉱業権をもつ企業または自然人の存在であり、それら企業や自然人が零細鉱業実施者に合法化を許さず労働搾取し、そこで働く者らから料金を取り立てるなどして不当に利益を得ようとすることだとの懸念を語った。

 鉱業事業所にインフォーマル鉱業従事者が不法侵入するケースがあるが、現地監査の際、不法侵入したと思われる者が鉱業権者に金を支払っている書類を提示するケースがあるとし、マネーロンダリングや脱税の可能性を調査出来るよう、金融知的ユニット(UIF:Unidad de Inteligencia Financiera )及び国税庁(SUNAT)に情報を提供したと同次官は述べた。

ページトップへ