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ニュース・フラッシュ

2014年9月22日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:エネルギー改革が鉱業企業の発電事業に対する投資を刺激

 2014年9月15日付け業界紙等によると、Siemens社グループのエネルギーコンサルタント会社である米Pace Global社は、メキシコにおけるエネルギー改革が鉱業企業による発電事業への投資にどのように影響を与えるかに関する報告を発表した。

 同社の報告によると、昨年12月にメキシコ議会で可決、承認されたエネルギー改革、また、本年8月に本改革に関連する2次法案の可決、承認により、鉱業企業も発電事業への参入が可能となったことにより、発電事業に対する投資増加が期待できる。既にGrupo México社、加Goldcorp社(本社:バンクーバー)、Minera Autlan 社やPeñoles社等、一部鉱業企業は、エネルギー改革以前から自社鉱山で使用する電力を賄うため発電を積極的に行ってきた。しかしながら、本エネルギー改革により、鉱山企業は、民間発電企業、電力庁(CFE)や電力市場に対し長期に亘る電力供給契約が可能となり、これまでの自家消費のためだけの発電に加え売電も可能となることから、コスト競争力が増す。また、風力、太陽光やガスコジェネによる発電に関しては、エネルギー規制委員会(CRE)による規制緩和策の活用が可能となるとともに、安価な送電料金の適用や銀行融資の活用が容易になる等更なるコスト競争力が増す。一方、CFEとしては、将来的には鉱業企業による発電もベースロード電源としてメキシコ国内における電力全体に組み込まれ、国内電力の需給バランスや米国産天然ガスの輸入価格の行方に左右される見通しであり、また、2024年までには総電力需要の35%を再生可能エネルギーによる発電とする政府目標に対する義務を負うとの見方を示している。

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