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ニュース・フラッシュ

2014年10月6日 リマ 岨中真洋

コロンビア:Antioquia高等裁判所、先住民居住地域の鉱業会社に撤退命令

 2014年9月25日付け地元紙によると、Antioquia高等裁判所は政府に対し、密林地帯で金の抽出活動を行なう企業11社を撤退させ、鉱業活動及び武装闘争の拡大のために土地を放棄せざるを得なかった先住民らに先住民居住地域を返還するよう命じた。

 この種の判決は初めてであるが、これによりChoco県Bagado市の50,000haにおよぶEmbera Katioコミュニティの1,454世帯、7,270人が恩恵を受ける。これら住民は、鉱業活動、殺人事件、武装グループによる強制リクルート、脅迫のために土地を捨てざるを得なかった。

 判決文は、「特別保護地域に住んでいた先住民らは大都市への移入を余儀なくされた」としているほか、「特別保護地域であるにもかかわらず、2008年以降政府は同地域での鉱業権を交付し、先住民保護地域の62%に相当する31,000haにおける鉱業権設定申請を受理してきた」と述べている。

 さらに、Antioquia高等裁判所は国家鉱山庁(ANM)に対し、治安当局と協力し、保護地域内で鉱業活動を実施するコミュニティとは無関係な者の強制立退きを命じた。

 鉱業権及びコンセッション契約の取消しを命じるこの判決で影響を受ける鉱業会社にはAngloGold Ashanti社(本社:南アフリカ)が含まれているが、同社は、パートナーは直接操業には関わっていないが合弁事業であるからとして、核心に触れるコメントは控えた。

 その他Exploraciones Choco Colombia、Gongora、El Molinoといったコロンビア企業が強制退去の対象となっている。

 判決ではまた、政府に対し、治安改善のほか先住民らがEmbera Katioコミュニティに戻るのに必要な措置をとること、地表権を保護、返還することを命じた。

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