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ニュース・フラッシュ

2014年10月13日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:鉱業特別税等施行後における鉱業企業の反応

 2014年10月3日付け業界紙等によると、本年1月に施行された鉱業特別税及び貴金属鉱業特別税に対する鉱業企業等各社の反応に関し、以下のとおり報じた。

1. 既存鉱山における生産及び新規プロジェクト関連

◆ 加Pan American Silver社によると、同社が保有するAlamo Dorado金・銀鉱山の閉山を加速し、Dolores金・銀鉱山の拡張計画に影響を及ぼす可能性を有す。

◆ 加Aura Minerals社によると、同社が保有するAranzasu多金属鉱山の拡張計画における適切な資金調達を困難なものとした。

◆ 米Coeur Mining社によると、鉱業特別税等による税収の一部が鉱業活動が行われている地域へ配分される利点を有する反面、鉱業企業においては負担が大きすぎる。なお、同社が保有するLa Preciosa金・銀プロジェクト等の一時凍結は、鉱業特別税等の影響ではなく、貴金属市況の低迷によるものである。

2. ジュニア企業による投資関連

◆ 豪Azure Minerals社によると、生産開始後に適用される鉱業特別税等が投資家に対し否定的なメッセージとなるため、ジュニア企業による資本調達を困難な状況に陥らせている。

◆ 加AuRico Gold社によると、今後数年において鉱業投資全般に対し影響を与え、回復を困難なものとする基調が強まる。

3. 競争力関連

◆ KPMG社によると、たとえメキシコの鉱業特別税及び貴金属鉱業特別税が諸外国における類似の税制と比較して低率であるとしても、昨年10月の鉱業税制改革による探鉱費の税額控除や源泉徴収10%の見直し等も考慮すべきであり、メキシコの競争力に関しては総合的に評価する必要がある。

4. 地域コミュニティー関連

◆ 加AuRico Gold社によると、鉱業特別税等による税収の一部が鉱業活動が行われている地域へ配分されるが、これら配分される地方自治体(州、郡等)は国全体の僅か1.83%に過ぎず、配分を受けない地方自治体との間で不公平感を巡る地域間問題を引き起こす可能性を有する。

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