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ニュース・フラッシュ

2014年10月13日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:野党国民行動党、鉱業税率の大幅な引き下げを要求

 2014年10月9日付け業界紙等によると、野党中道右派の国民行動党(PAN)は、鉱業部門の成長と投資を促進するために、鉱業税率の大幅な引き下げを要求した。

 同党のMarcelo Torres Cofiño議員によると、

① 本年1月に施行された鉱業特別税の税率を3%に引き下げる。

② 企業による社会投資経費を税額控除対象とする。

③ 貴金属鉱業特別税は税の公平な徴収に反する上、メキシコではプラチナの生産が無いことから、同特別税を廃止とする。

④ 般税制改正により導入された探鉱費の年10%の10年償却に関し、100%の一括償却を可能とする。

 等を盛り込んだ法案をメキシコ議会に提出した。同法案は、2012年以降の金及び銀市況価格の下落が鉱山の操業停止や鉱業投資のキャンセルをもたらした現状を踏まえ、メキシコ鉱業の成長と投資の促進を目的とする。また、同法案の提出理由としては、2013年における鉱業投資額が前年に比べ18%下落し、本年も当初予測以上の下落が見込まれていること、同期間における鉱業生産と雇用も減少していることが挙げられる。

 その他として、Fraser研究所の報告によると、メキシコは本年1月に鉱業特別税等を施行したことにより国際競争力を失い、鉱業関連法や鉱業税制を踏まえた鉱業国としての魅力を示すランキングにおいて、21位から71位へと転落した。

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