閉じる

ニュース・フラッシュ

2014年10月30日 サンティアゴ 山本邦仁

チリ:政府、環境影響評価システムから先住民との協議を切り離すことを検討

 メディア報道によると、政府は、投資再活性化にむけた一連の政策を準備中であり、その中で環境影響評価システムから先住民との協議を切り離すことを検討している。

 先住民に直接影響するプロジェクトについては、環境影響評価段階で先住民との協議が義務付けられている。協議プロセスは5段階に分かれており、各段階の協議期間は約20日以上におよび、状況によってはさらに延長される。政府のある法律顧問は、「環境影響評価システムは、崩壊状態にある。先住民との協議が必要とされるかもしれないすべてのプロジェクトについての審査・手続を引き受けることができない状態にある。先住民との協議は合理的な結果を導き出していないことから、環境影響評価手続に関わる問題が原因で訴訟が生じ、いくつかのプロジェクトは抜き差しならない状態に追い込まれている」といった見解を示している。

 政府は、プロジェクト所有者と先住民間の合意形成を促進し、訴訟問題をさけるために、先住民との協議手続きを規定する規則を改善しようとしているとされる。また、環境影響評価手続の迅速化を図るために、先住民との協議手続は、他の機関に委ねられる可能性もある。

ページトップへ