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ニュース・フラッシュ

2014年11月4日 サンティアゴ 山本邦仁

チリ:大統領、27項目からなる投資促進のための政策を発表

 メディア報道によると、2014年11月3日、Bachelet大統領は、経済関係閣僚委員会による2カ月間の審議を経て作成された提案に基づく投資促進政策を発表した。

 27項目で構成される投資促進政策は、民間投資の妨げとなっている障壁を取り除くことや、民間セクターからの行政に対する信頼を回復することを目的としており、鉱業法の改正、閉山法改正法の早期成立、鉱業法第21条の規定に準拠しない者への制裁に関するSERNAGEOMIN(チリ地質鉱山局)の権限拡大といった鉱業セクターに直接関連する項目があるほか、環境影響評価システムの規制変更、大型廃滓ダム施設建設に関する規制の整備、水資源局の体制強化等の項目が含まれる。

 鉱業法の改正に関しては、鉱業活動が行われていない鉱区の累進課税と鉱業権の有効期限の設定の2項目があるが、国会への法案提出等のスケジュールについての具体的な計画は明らかにされていない。

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