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ニュース・フラッシュ

2014年11月10日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:野党上院議員、持続可能な鉱業のために新法を議会へ提出

 2014年11月5日付け業界紙等によると、民主革命党(PRD)のDolores Padierna Luna上院議員は、2013年におけるメキシコGDPの4.9%を占める鉱業に関し、その活動を規制することにより鉱業を持続可能なものとするために新たな鉱業法を制定する法案を議会へ提出した。

 同議員によると、Grupo México社の子会社Southern Copper社がSonora州で操業しているBuenavista銅鉱山において、8 月に発生した銅浸出液流出事故を踏まえ、近隣河川の汚染災害による環境へのダメージが生じた場合の規制を目的とした法律を整備することにより、鉱業の持続可能な発展が期待でき、環境保護を尊重する企業を育成することに繋がる。現在メキシコ全土の約56%が鉱業コンセッションで認められており、現政権の任期終了の2018年までにはこれが70%に達する見通しである。また、2013年において鉱業部門では、直接雇用者数332,501人、間接雇用者数1,650千人の雇用を維持したが、労働条件は非人道的なものとなっている。

 一方、近年メキシコ鉱業は、銀生産量で世界1位を占め、16鉱種の各生産量で世界10位以内の生産量を誇り、2013年における鉱業投資額は6,576百万US$、鉱業探鉱額はラテンアメリカで1位、世界では4位となっており、鉱業部門における外貨獲得額は18,356百万US$となっている。こうした状況において、現在の鉱業コンセッションは透明性に欠いていることから、鉱業を所管する経済省は当該情報を明確化することが求められる。

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