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ニュース・フラッシュ

2014年11月24日 ジャカルタ 山本耕次

インドネシア:PT Freeport Indonesiaは2015年には株式売却を開始する必要有り

 2014年11月14日付地元メディアによると、PT Freeport Indonesia(PTFI)は、政令No.77/2014の規定に基づき、2015年10月14日までに、同国投資家に対する株式売却を開始する必要があるという。前政権によって発効された本規則によれば、PTFIは30%以上の株式を売却し、持ち株比率を51%未満にすることを義務付けられている。

 鉱物・石炭総局のR. Sukhyar総局長によると、PTFIのような坑内掘りで採掘を行う鉱山会社は、30%の売却を容認されるが、PT Vale Indonesiaのような一貫生産を行う鉱山会社は、インドネシア投資家に40%の株式を売却する必要があるとのこと。

 PTFIは米国を本拠にするFreeport McMoRan Copper & Gold Incが90.54%の株式を有している。規則の発効から最初の1年で、PTFIは20%の株式をインドネシア投資家に売却する必要がある。PTFIの株式のうち、9.35%はすでにインドネシア政府が保有しているため、PTFIは2015年10月15日までに10.54%の株式を売却することとなる。株式売却完了の期限は2019年10月14日までとなる。

 規則によれば、PTFIはまずインドネシア政府に株式売却を打診しなくてはならない。もし政府がこれを辞退した場合、株式はインドネシア民間企業に売却することになる。

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