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ニュース・フラッシュ

2014年12月5日 バンクーバー 山路法宏

加:米国鉱業協会、絶滅危惧種法の合意に異議申し立て

 2014年12月5日、米国探鉱・鉱業協会(American Exploration & Mining Association:AEMA)は、2011年に魚類・野生生物局(US Fish and Wildlife Service:USFWS)と環境保護団体の間で締結されたキジオライチョウの絶滅危惧種指定に関する文書合意の無効を求めた連邦地方裁判所への訴訟にAEMAも共同原告として加わった事を発表した。当該訴訟はNevada Association of Counties、Nevada Mineral Resources Alliance、Firmcorp社の3者が共同原告となっている。当該訴訟における原告側論点は、USFWSと環境保護団体の文書合意がUWFWSによるESAの実行を違法に妨げている点としている。その内容は、キジオライチョウを絶滅危惧種に加えるか否かの決定は議会が定めた法律によってのみ行われるべきであり、合意文書で決められた期限(2015年9月30日)に強制される事は違法であるとして、当該文書の無効を訴えているもの。

 2011年12月にキジオライチョウ国家技術チームが作成した「キジオライチョウの保護方法に関する報告書」に基づき、USFWSはキジオライチョウを絶滅危惧種法(Endangered Species Act:ESA)の対象に含めるか否かの最終調査を行っている。キジオライチョウはNV州をはじめとした西部の州に多く生息しており、ESAリストに認定されることで、連邦政府が管理する土地での鉱山開発が制限されるとして、鉱業界では懸念が広がっている。

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