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ニュース・フラッシュ

2014年12月8日 ジャカルタ 山本耕次

インドネシア:憲法裁判所、未処理鉱石の輸出禁止に関する訴えを退ける

 2014年12月4日付地元メディアによると、インドネシア憲法裁判所は同国における鉱物の処理・製錬を義務付けた法律2009年No.4の102条及び103条の見直しに関する訴えを退けた。「全面的に原告の訴えを退ける」とHamdan Zoelva裁判長は法廷において判決を下した。この判決により、未処理鉱石の輸出禁止は正当化されることとなった。

 Ahmad Fadlil Sumadi裁判官は、「高コストにより製精錬の義務化が困難であるとする申請者の主張は受け入れられない。本件においては、申請者は政府への鉱業許可を申請した以上、本条項を認識しているとみなす。」と述べた。また、同裁判官は、「たとえ申請者が鉱業事業契約の保持者と同様だとしても、申請者は我が国における製精錬の着手に十分な時間を与えられており、それにもかかわらず、それを成し遂げなかった。」とも述べた。

 本訴訟は、9社の地元鉱山会社と共同でインドネシア鉱物生産者協会(APEMINDO)によって起こされた。APEMINDOらは、生産の安定を脅かすとして、本条項の実施は操業に損害を与えると主張していた。

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