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ニュース・フラッシュ

2014年12月15日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:加Excellon Resources社、La Platosa多金属鉱山に対する莫大な投資が水泡に帰す可能性が高まる

 2014年12月5日付け業界紙等によると、刑事・行政訴訟担当第2地方裁判所は、加Excellon Resources社(本社:トロント)がDurango州に保有するLa Platosa多金属鉱山における1,100ha(その内、鉱山操業用地は10ha)の共有地賃貸契約の無効訴訟に関し、同社が共有地を所有する居住民の人権を侵害したとして、同社に対し2013年度における同賃貸料約8百万ペソ(61.5万US$)の支払いを科す旨の裁定を下す見通しである。

 この背景として、2012年に鉱業労働組合や農民連合等の斡旋により同鉱山の共有地を所有する居住民は、同社が共有地の賃貸契約を遵守していないとして、100日間に亘り同鉱山へのアクセス道を封鎖した。その後、行政当局及び同鉱山の操業を支持する近隣住民等の働きかけにより同封鎖は解除されたが、共有地賃貸契約の無効に関する訴訟へと発展した経緯を有する。なお、同社は、同封鎖により25百万US$の損失を被った。

 本裁定により、今後、場合によっては共有地の使用が不可能となり同鉱山の閉山の可能性も秘めており、その場合、直接雇用者の約200世帯及び800人以上の間接労働者が解雇・失業となるほか、現在同社により地域社会への還元として実施されている周辺インフラ、学校、病院等に関する整備費用としての3百万ペソ/年の支援が終了する可能性も指摘されている。

 なお、同鉱山が閉山となる場合、同社が同鉱山の探鉱・採掘に対しこれまでに投資してきた20億ペソ以上が水泡に帰す可能性も懸念されている。

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